さて昨今の税務を取り巻く状況はたいへん慌ただしいものがあります。昨年は給与所得控除の縮小と復興特別所得税の導入があり、今年の確定申告などにおいてその影響が表れてきます。

今後の予定を挙げてみますと、今年は消費税の税率アップ、２７年には相続税の基礎控除の縮小、２８年には再度消費税率のアップが予定されています。給与所得控除のより一層の縮小もアナウンスされており、法人税を除いて近年まれにみるような増税が続きますので、税理士としても気持ちを引き締めていく必要を感じております。

また、増税ではありませんが、個人的に気になっておりますのは、昨年成立したマイナンバー法です。平成２８年から国民全員に番号の記載されたカードが配られ、源泉徴収票や支払調書にも番号の記載が求められますので、課税庁による所得の把握が格段に進むことになるでしょう。