税の世界へ目を向けますと、本年から東日本大震災の復興へ向け復興特別所得税・法人税の課税が始まるほか、給与所得控除は縮小され増税となります。

国税通則法の改正では、更正の請求期間の1年から5年への延長のほか調査結果説明の明確化などの歓迎すべき改正が実施される反面、調査対象期間も5年になる可能性があること、修正申告の勧奨（自発的提出の要請）の明文化、帳簿書類の提示・提出要求や預かりについての規定といった課税庁の権限強化の規定もふんだんに盛り込まれています。
税務調査の事前通知をしない場合についての規定も気になります。

全体からすれば、増税の件も合わせて納税者に対しては義務ばかり増えている印象があります。
このような改正により、私たち税理士の真価が問われる場面も増えてくることを踏まえ、より一層顧問先の皆様のお力になれるよう頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いします